少し前になりますが、8/12の日本経済新聞に人事評価制度についての記事が掲載されていました。人事評価制度を設けている従業員30人以下の企業は25.1％に過ぎないそうです（帝国データバンクの「2024年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」）。つまり、４分の３の企業には人事評価制度がないのです。

働く人は公正に評価されたいと願っているけれど、ブラックボックスの中で人事評価がなされ、評価のフィードバックもなく将来が見えないと退職・転職の道を選択する人が多いという意見を聞いたことがありました。退職の理由は人事評価の問題のみではなく、職業観のミスマッチもあると思いますが、少なくとも正当に評価されていない、評価者の好き嫌いで評価されていると感じていることも事実のようです。

人事評価制度は従業員の序列付けを目的に行うものではなく、業績向上と人材育成を目的に行うものだと考えます。大企業では組織に所属する人数も多いので分業が一般的ですが、企業規模が小さいほど、ひとり一人の役割は大きく、一人で何役も担っているケースは多いと思います。規模が小さい企業ほど人事評価が大切なのです。さらに、人事評価制度はキャリアステップを示し、何が出来て、何が足りないのかを示すものです。次のステップに進む道筋を示すこと、将来像を見えるようにするものです。

小規模事業者に複雑で運用が長続きしない人事評価制度は必要ありません。ポイントを絞った、定量評価と定性評価を組み合わせたシンプルな人事評価制度をお勧めします。